キャムコムグループは1990年、長野県にて人材派遣会社として創業し、その後の2000年代には製造分野の人材派遣を中心に事業内容を拡大。全国でも有数の人材会社へと成長しました。
そして2000年代後半からはBPOやHRテックなど、顧客基盤を活かした複合提案型の人材会社へと転換し、そのサービス規模を拡大。他社買収に頼らず純粋にオーガニックグロースを重ね、2007年以降、2021年までの年平均成長率は約15％を実現し、2019年には売上高1000億円を突破しています。
これまで弊社は、前述のとおりシンプルな人材派遣中心のビジネスから「高付加価値サービスの開発」「テクノロジーを活かしたプロダクト・ソリューションのクロスセル拡販」へと軸足を移してまいりました。
しかし今後はそれに加え、単純なデジタルプラットフォームの提供にとどまらない「人材活用にまつわるさまざまなニーズを、社会全体で共有できる新たな場を提供すること」こそを、弊社の中期的な目標とする所存です。
それはつまり、今後の日本が確実に直面することになる社会的課題を解決していきたい――という意思でもあります。
ご承知のとおり「労働人口の減少」と「超高齢化社会」がほぼ同じタイミングでやってくることで、我々が属する人材業界のみならず、ほぼすべての人が、この国の未来に対して悲観的な予測をしているのかもしれません。
しかし社会とは、決して固定化された世界線をそのまま突き進むものではありません。さまざまな前提を変えることで――つまり社会的な課題を解決することで、我々の社会やそれぞれが生きる未来は、いかようにも変えていくことができるはずなのです。
そして弊社は「人材システムの新たなプラットフォームになること」で、未来を変えようとしています。
労働人口の減少と超高齢化社会の到来により、2030年には「644万人の人手不足になる」と推計されています。しかしそれは“机上の空論”でもあります。
もしも当社が「AIによる自動マッチング」という限定的な枠組みをはるかに超えたプラットフォームを、すなわち「最新のデジタルテック」と「生身の人間だけが持っている力」とを適切に混交させた“場”を新たに作ることができたならば――現時点で推計されている2030年の労働人口は、修正する必要が出てくるでしょう。
また雇用側が求める職能をデジタルテクノロジーによって補完し、さらには前述の新たなプラットフォームにより（人口の減少に対する労働人口予測自体を覆すことのできるポテンシャルを持つ）隠れた労働力の創造が叶った場合にも、「2030年には644万人の人手不足になる」との推計は修正されなければなりません。
弊社はこのような社会的課題の解決のため、メディアテックとHRテックへの人的・技術的投資を、これまで以上に積極的に行っていく所存です。
また当然ながら社内人材育成への投資や外部人材獲得への投資、専門性が高い企業との資本提携等を含めた協業関係の強化など、企業成長と新たな市場価値創造に向けて、さまざまな資本投下施策も継続してまいります。
「人を力づけて“いい仕事”を創る」というのが、
当社のパーパスです。
このパーパスを真に完遂できるということは、より多くの人が“いい仕事”に従事できる歓びを感じ、そしてより多くの企業が「社会に対して“いい仕事”ができる」ということを意味します。
そんな社会を実現させるために、この国のポテンシャルを解放するために、私たちキャムコムグループは人を力づけながら、そして同時に私たちも励まされながら、全力で邁進していく所存です。
株式会社キャムコム 代表取締役
宮林利彦
