「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループ（本社：東京都港区浜松町、グループ代表：神保 紀秀）は、書籍『外国人材を競争力に変える法－日本企業が外国人から「選ばれる力」を持つために』を、ダイヤモンド社より2024年6月25日から順次発売いたします。
20年以上に渡り雇用の課題解決に向き合い、外国人材の受け入れに取り組んできたキャムコムのグループの持株会社である株式会社キャムコム代表取締役の宮林利彦が、外国人材の受け入れを成功させる４つの「法則」と「課題」、その解決法までを論じた初の著書で、技能実習生・特定技能外国人・技人国などの活躍を促進するための課題やノウハウ、事例を凝縮した一冊です。
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『外国人材を競争力に変える法－日本企業が外国人から「選ばれる力」を持つために』
2024年6月25日より順次発売（ダイヤモンド社）
下記サイト他にて予約受付中
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少子高齢化に伴い労働力人口が減少する日本では、外国人材活用の需要が高まっています。厚生労働省によると、2023年には日本で働く外国人の人数が初めて200万人を超え、前の年と比べて22万5,950人増加しました。
外国人材の制度の１つ「技能実習制度」は、国際貢献のための人材育成を目的に2007年に施行されましたが、人材確保という目的も含めた新制度「育成就労」として変わる改正案が先日６月14日に成立しました。これによって、より技能レベルが高く、長期の就労もできる「特定技能」に移行しやすくなる道が開かれました。
またその「特定技能」においても、深刻な人手不足により外国人材への要望が強い4つの分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）が追加されることが2024年3月に閣議決定され、より活躍の場が広がることになりました。
外国人材を受け入れるための制度が整えられつつある一方で、本来的な外国人材の活用、戦力化には至っていない日本企業も少なくありません。本著では、外国人材が日本企業で活躍するための課題やノウハウなどを、豊富な事例を踏まえて紹介いたします。
書籍概要
真の意味で外国人材を”ビジネスパートナー”として受け入れている企業は成長を続けています。
（本文より）
＜まえがき＞
私たちにとって、日本は魅力的な国ではなくなった─。
これが、日本で働いている、あるいは働きたいと思っている外国人材の皆さんの「本音」かもしれません。
（中略）
令和の日本は、先進国で唯一平均賃金が上がらず、物価は高騰し、急激な円安が進むなど、さまざまな経済不安に見舞われています。
当然、こうした状況は日本から外国人材が遠のくきっかけにもなりますが、問題の本質は別にあります。では、その本質とは何か─。
私は、日本の魅力が失われた原因は「外国人材は安価な労働力」という、アップデートされていない私たち日本人の固定観念にある、と考えています。
（中略）
このまま放置すれば、日本で働く外国人材はいなくなり、私たちは経済活動を維持できなくなるだろう─。事態の悪化を防ぐためにも、まずは「外国人材は安価な働き手」という私たちの固定観念を改めることが、外国人材との未来を切り開く第一歩となるのではないか。そこに活路を見いだしたのです。
＜目次＞
まえがき 日本企業が外国人材に「選ばれる力」を持つために
プロローグ 優秀な外国人材の新たな宝庫・インドネシア
第１章 人材不足大国・日本 〜なぜ、この企業は外国人材の採用で成功したのか
第２章 外国人材の受入れを成功させる四つの法則と四つの課題
第３章 外国人採用のＤＸを加速させたキャムコムグループのシステム
第４章 キャムコムグループが切り開いた外国人採用の扉 〜課題を克服した企業
第５章 人材業界の代表として外国人材と企業のために果たすべき「使命」
コラム１ 日本の人口減少と働き手不足の現実
コラム２ 外国人材の賃金事情と採用後の日本語教育
コラム３ 海外の外国人材受入れ事情
コラム４ 外国人材教育に欠かせないデジタルツール
コラム５ 海外から見た日本の外国人労働の問題点とその人権
エピローグ 外国人材支援事業の未来とキャムコムグループの「決意」
＜著者プロフィール＞ 宮林 利彦（みやばやし としひこ）
株式会社キャムコム代表取締役。横浜国立大学工学部機械工学科卒。警戒レーダーや電波監視システムのプロジェクトマネジメントを経て2006年株式会社綜合キャリアグループ（現キャムコムグループ）に入社。人材業界では異色の80名近くのシステムエンジニア部門を育て上げ、CTOを経て2016年グループの事業統括に就任。複数のグループ会社の経営を経験したのちに、2022年株式会社キャムコムの代表取締役に就任。人材派遣事業のリソースを活かしたグローバル事業、IT関連事業の開発に積極的な投資を行い、キャムコムグループの第二創業期をけん引している。
深刻化する日本の労働人口不足、高まる外国人材の需要
日本では少子高齢化の影響で人口が減少しており、2008年のピーク時の1億2,808万人から減少し、2022年には１億2,500万人を下回っています。この傾向に伴い、労働力の主体となる労働力人口（15－64歳）も減少しており、2030年には644万人の労働力人口が不足する（※1）との予測もされています。
労働力人口の減少が引き起こす社会的・経済的影響は大きく、国内経済の縮小や国際競争力の低下、医療・介護費などの社会保障制度のバランスの崩壊など、様々な課題が深刻化すると考えられています。このような状況を回避するためにも、多様な人材の労働参加率を高めていくことが求められています。
少子高齢化に伴う労働人口不足の解決の糸口として、大きな期待が寄せられているのが外国人材の活用です。2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8675人で、対前年増加率は12.4％でした。産業別に見ると、製造業が全体の27.0％を占めており、既に外国人材は日本経済にとって欠かせない存在となっています。（※2）
今後も日本の労働力人口は減っていくため、外国人材の比重はさらに大きくなることが確実視されています。
※1 パーソル総合研究所『労働市場の未来推計 2030』（2019）出典
※2 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10 月末時点）
詳細はこちらの記事からご覧ください。
