「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの特例⼦会社 株式会社 綜合キャリ アトラスト（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：伊藤努、以下 ：綜合キャリアトラスト）は、福岡県 からの委託事業として受託した「テレワークによる障がい者雇⽤アドバイ ザー派遣事業」のウェブページを2024年8月1日に公開しました。本事業は、企業などに対し、テレワークを活⽤した障がい者雇⽤の導⼊を⽀援すること で、テレワークを活⽤した障がい者雇⽤の促進につなげることを目的にしています。
「テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業」について
テレワークを活用した障がい者雇用を検討する企業に対し、アドバイザーを派遣またはオンラインにて導入をサポートします。テレワークの導入は、通勤型の雇用では難しかった障がい者の採用に繋がる新しい選択肢になると考えています。
テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業 ウェブサイト（2024年8月1日 公開）
https://fukuokapref-navi.jp/agency/
サポート内容例
・障がい特性に応じた業務選定アドバイス
・テレワーク求⼈の作成サポート
・労務管理などの相談
・活⽤できる助成⾦制度の情報提供
・サテライトオフィスのご紹介
テレワークを活⽤した障がい者雇⽤を導入した企業の声
・立地やアクセスに課題があり応募が少なかったが、テレワーク求人により応募が増え、求めていた人材を採用することができた
・障がいのある社員から「通勤負担がなくなったため、体調管理がしやすくなった」と言われた
・社員それぞれの障がいにあわせた、個別の配慮を提供しやすくなった
・テレワークにより必要なコミュニケーションに集中できるようになったため、効率が良くなった
・支援機関と連携することで、安定して継続勤務してもらえるようになり、定着につながった
テレワークを希望する障がい者は多い傾向
障害者職業総合センターの調査によると“「雇用されている」者のテレワークの希望の内訳は、「希望する」（61.6％）が多く、「雇用されていな い」者のテレワークの希望の内訳は、「条件によっては希望する」（64.1％）が多かった。このことから、「雇用されている」者は、勤務先及び自身の職業が決まっている等のため「条件によっては」と限定することなくテレワークを希望する者の割合が高く、「雇用されていない」者は、勤務先及び自身の職業が決まっていない等のためテレワークの希望はあるが条件も重要視する者の割合が高いことがうかがえる”※という結果が出ており、障がい者のテレワークに対する要望は高い傾向が伺えます。そのため、障がい者の雇用を促進するために、テレワークの導入は一定の効果があると考えられます。
※テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査調査研究報告書 Ｎｏ．171
2023年3月 独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構障害者職業総合センター より引用
福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」
「テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業」では、共同利用型のサテライトオフィスとして、障がい者専用テレワークオフィス「こといろ」の提供も行っています。「こといろ」は、福岡県福岡市の博多駅から徒歩4分の距離という好立地に位置し、障がい者支援の経験が豊富な常駐支援員によるサポート体制を備えるなどの利便性の高さから、2020年９月の開設以来73人の障がいのある方を支援してきました。
福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」
https://telework-fukuokaken.jp/kotoiro/
障がい者雇用の課題 法定雇用率引き上げ
日本では、企業に障がい者の雇用を義務付け、障がい者が能力を発揮し社会生活を送れることを目的とする「障害者雇用促進法」が制定されています。そのため、企業は全従業員に対して一定以上の割合で障がい者を雇用するよう義務付けられています。その割合は、2024年4月にこれまでの2.3%から2.5%に引き上げられ、今後2026年7月には2.7%へ引き上げられる見通しです。
令和5年6月時点の調査では、雇用されている障がい者数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合は過去最高を更新しました。
一方で、法定雇用率を達成していない企業は、対象となる企業のうち49.9%と約半数を占めており、そのうち58.6%の31,643社で1人も障がい者を雇用できていない現状があります。
参照：厚生労働省『令和５年 障害者雇用状況の集計結果』
詳細はこちらの記事からご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000120102.html
