「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社バイトレ（本社： 東京都新宿区、代表取締役：細野倫由、以下：バイトレ）は、2024年10月10日「登録支援機関」としての登録を受け、新たに特定技能外国人の採用支援サービスを開始したことをお知らせいたします。
物流業界では以前より⼈⼿不⾜が⼤きな課題となっております。今後は登録⽀援機関として特定技能外国⼈のご⽀援もできるようになることで、より顧客企業の⼈材需要に応えてまいります。
バイトレが提供する特定技能外国人採用支援サービスの特徴
①グループ会社の外国人支援実績
キャムコムグループには、技能実習生や特定技能外国人の生活支援や外国人材の採用支援、外国人向け研修施設の運営など外国人雇用に関するノウハウがあります。これらのサービスとノウハウを連携させることで、外国人材の雇用実績が無い企業様にとっても、安心して外国人材を雇用できるようにサポートいたします。
②地域密着の店舗展開と母国語でサポートするスタッフの配置
北関東・関東甲信越・東海・関西と物流企業が集積する地域に密着し、37店舗を展開しています。また、それらの店舗に母国語（ベトナム・インドネシア・フィリピン・中国など）でサポートできるスタッフを配置し、働く外国人にとっても安心して働ける環境を提供します。
今後の展開
当社は、外国で取得した免許を日本の免許に切り替えるための実技試験や講習に対応するため、海外８か所および国内110か所の自動車教習所と連携しています。この取り組みにより、2026年３月末までに2,000名の特定技能外国人ドライバーの雇用を目指します。
※自動車運送分野における特定技能評価試験の開始時期は未定
【物流の2024年問題】～時間外労働の上限規制により、深刻化するドライバー人材不足～
2024年４月１日より、自動車運転の業務について時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されたことに伴い、ドライバーの長時間労働が難しくなったことから、長距離でモノが運びづらくなる「物流の2024年問題」が始まっています。以前より、ネットショッピングの利用による荷量増加や、人材不足などの課題を抱えていた物流業界にとって深刻な事態であり、ドライバー人材の不足は大きな課題となっています。
2030年度にはトラックドライバーは全国で36%不足し、人口減少が激しいと見込まれる地方部では40%不足すると推計※されており、継続的なドライバー確保の取り組みは、今後ますます需要が増していくと考えられます。
※株式会社野村総合研究所『2024年以降も深刻化する物流危機」（2024年６月５日）引用
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2024/cc/mediaforum/forum375
特定技能外国人ドライバーは、５年間で最大２万4,500人まで受入れ可能に
2024年４月、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送業（トラック、バス、タクシー）が追加されました。日本国内において、自動車運送業では令和６年度からの５年間で 28万8,000 人程度の人手不足が見込まれる中、ＤＸ推進等による生産性の向上や、労働環境整備等による国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる最大２万4,500人を１号特定技能外国人の受入れの上限としています。
※参考：自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針｜法務省
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416435.pdf
詳細はこちらの記事からご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000126431.html
